PLATEAU×Fortniteで変わる自治体PR｜3D都市モデルをゲームに活用する方法

国土交通省が推進する3D都市モデル「PLATEAU（プラトー）」の活用が全国の自治体で広がっています。

2026年10月2日の日本経済新聞でも3D都市モデルが特集され、2025年度末時点で329自治体が導入。防災や都市計画だけでなく、観光やゲームなど新しい分野への活用が進んでいることが紹介されました。

その事例の一つとして掲載されたのが、岡山県倉敷市の3D都市モデルを活用したFortniteプロジェクトです。

では、自治体がPLATEAUとFortniteを組み合わせることで、どのような地域プロモーションができるのでしょうか。

PLATEAUとは？

PLATEAUは、国土交通省が主導する、日本全国の都市を3Dデータとして整備・活用・オープンデータ化するプロジェクトです。

一般的な3Dモデルとは異なり、建物や道路などの形状だけではなく、用途や高さ、階数などの「属性情報」を持つことが特徴です。日経の記事でも、建物の名称、用途、高さ、階数、面積、材質、築年数などの詳細な情報を持つデータとして紹介されています。

これまで防災、都市計画、まちづくりなどで活用されてきましたが、近年はゲームやVR、観光プロモーションなど、エンターテインメント分野での活用も広がっています。国土交通省自身も、ゲームやVRを3D都市モデルの活用方法として紹介しています。

なぜPLATEAUとFortniteは相性が良い？

自治体がFortnite上に実際の街を再現しようとすると、通常は建物や道路などを一から3Dで制作する必要があります。

そこで活用できるのがPLATEAUです。

3D都市モデルをベースデータとして利用することで、

・建物の位置
・道路の形状
・街区の構成
・建物の高さ
・地形

など、実際の都市空間をゲーム制作の出発点として利用できます。

国土交通省が実施した「3D都市モデル×Fortniteによる次世代シティプロモーション手法確立プロジェクト」でも、さいたま新都心の3D都市モデルをFortnite上に再構築。3D都市モデルに建物形状や配置などの基礎情報があることで、モデリング工程の効率化や開発工数の削減につながったとされています。

つまり、PLATEAUは「実際の街をゲームにするための土台」として活用できるのです。

倉敷市では美観地区をFortniteの舞台に

岡山県倉敷市では、3D都市モデルを活用して、代表的な観光地である倉敷美観地区をFortnite上に再現するプロジェクトを進めています。

2026年10月2日付の日本経済新聞でも、この取り組みが3D都市モデルの新しい活用事例として紹介されました。ゲームは10月25日に公開予定です。

今回のプロジェクトでは、単に美観地区を3Dで再現するだけではありません。

実際の街を舞台に、プレイヤーが倉敷ならではのアイテムなどに変身して隠れる「Prop Hunt（プロップハント）」として遊べるゲームにしています。

大原美術館や白壁の町並みなどをゲームの世界で体験しながら、自然に倉敷という地域を知ってもらう設計です。

つまり、

・街を見る
　↓
・街で遊ぶ
　↓
・地域を知る
　↓
・実際の場所に興味を持つ

という流れを作ります。

日経の記事でも、倉敷市は若年層への訴求を通じて観光誘客の裾野を広げる狙いがあると紹介されています。

「街を再現する」だけではゲームにならない

ここで重要なのは、PLATEAUの3D都市モデルをFortniteへ移植すれば、そのままゲームになるわけではないという点です。

PLATEAUはあくまで都市の基盤データです。

Fortniteでユーザーが快適に遊べるようにするためには、

・データの軽量化・最適化
・建物や道路のテクスチャ調整
・ランドマークの作り込み
・ゲームとして必要なオブジェクトの追加
・ゲームルールやUIの実装
・テストプレイとバランス調整

などが必要になります。

国土交通省のPLATEAUサイトでも、3D都市モデルは有用なデータである一方、そのまま一般的な3D制作ソフトで扱うことを前提としたデータではないため、用途に応じた変換や加工が必要になることが説明されています。

そのため、「PLATEAU＝完成したゲーム用3Dデータ」ではなく、「ゲーム制作を効率化できる都市データ」と考えるのが適切です。

自治体PRは「見る」から「遊ぶ」へ

自治体の観光PRではこれまで、

・Webサイト
・SNS
・観光動画
・パンフレット
・観光イベント

などによる情報発信が中心でした。

これらに加えて、Fortniteなどのゲームプラットフォームを活用すると、ユーザー自身が地域を「体験する」プロモーションが可能になります。

例えば、

・観光地を舞台にしたかくれんぼ
・街を走るレースゲーム
・地域を探索する謎解きゲーム
・名産品を集めるゲーム
・歴史や文化を体験するアドベンチャー

などです。

地域の情報を一方的に伝えるのではなく、遊びの中に地域の魅力を組み込むことがポイントです。

国土交通省も「3D都市モデル×Fortnite」を実証

PLATEAUとFortniteの組み合わせは、すでに国土交通省のユースケースにもなっています。

さいたま新都心では、3D都市モデルをFortnite上に再構築し、ゲームを通じた地域体験を提供するプロジェクトが実施されました。

さらに、オンラインゲームだけで終わらせず、eスポーツ形式のオフラインイベントや地域ポイントとも連携し、デジタル体験を現実の来訪や地域経済につなげるモデルが検証されています。

これは自治体のゲーム活用を考えるうえで重要なポイントです。

ゲームのプレイ数だけを目的にするのではなく、

・ゲームをプレイする
　↓
・地域を知る
　↓
・興味を持つ
　↓
・リアルイベントに参加する
　↓
・実際に地域を訪れる

という導線まで設計できます。

自治体自身がゲームを作る以外の活用方法も

3D都市モデルの可能性は、自治体がゲームを発注することだけではありません。

日経の記事では、静岡市が観光地などを3Dデータ化する「都市スキャン」を進め、ゲームやCG制作者が利用できる「バーチャルロケ地」として活用する取り組みも紹介されています。作品の舞台として使ってもらうことで、コンテンツ企業や観光客の誘致につなげる狙いです。

つまり、

自治体がゲームを作る

だけではなく、

・自治体が都市データを整備する
　↓
・クリエイターや企業が活用する
　↓
・ゲーム・映像・VRなどのコンテンツが生まれる
　↓
・地域の認知が広がる

という展開も考えられます。

PLATEAUがオープンデータとして整備されていることは、このような民間活用を広げるうえでも大きな特徴です。

3D都市モデルは「地域のデジタル資産」になる

日経の記事によると、PLATEAUなどの3D都市モデルを導入した自治体は2025年度末時点で329まで増加し、国は2027年度末までに全国500都市での整備を目指しています。

重要なのは、一度整備した3D都市モデルを一つの用途だけで終わらせないことです。

例えば、

・防災
・都市計画
・観光PR
・ゲーム
・VR・AR
・映像制作
・教育

など、同じ都市データをさまざまな分野で活用できます。

ゲーム制作も、その活用方法の一つです。

3D都市モデルを「地域のデジタル資産」として捉えることで、自治体の新しい情報発信やコンテンツ制作につなげることができます。

まとめ

PLATEAUの3D都市モデルは、防災や都市計画だけのものではなくなりつつあります。

Fortniteなどのゲームプラットフォームと組み合わせることで、

・実際の街をゲームにする
　↓
・若年層に遊んでもらう
　↓
・地域を知ってもらう
　↓
・観光やリアルイベントへの興味につなげる

という新しい自治体プロモーションが可能になります。

特に、すでに3D都市モデルを整備している自治体にとっては、そのデータをゲーム・観光・教育などへ二次活用することも検討できます。

これからの自治体PRでは、「地域の情報をどう発信するか」だけではなく、「地域をどう体験してもらうか」という視点がより重要になっていくでしょう。

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