東京ゲームショウ2026から見る、企業・自治体の新しいプロモーションの可能性

2026年9月、幕張メッセを中心に「東京ゲームショウ2026（TGS2026）」が開催されました。

今年は東京ゲームショウ30周年という節目の年。当初は史上初となる5日間開催が予定されていましたが、台風25号の接近により最終日のリアル開催が中止となり、9月17日から20日までの4日間で25万7,642人が来場しました。

そして、今年の東京ゲームショウで注目したいのは、来場者数だけではありません。

ゲーム会社だけでなく、ゲームを専門としない企業や自治体にとっても、東京ゲームショウが新たなプロモーションの場になりつつあることです。

今回は東京ゲームショウ2026を振り返りながら、企業・自治体がゲームイベントに参加する意味について考えてみます。

東京ゲームショウ2026は過去最多の1,138社・団体が出展

東京ゲームショウ2026には、53の国・地域から1,138社・団体が出展しました。出展社数は過去最多となり、国内540社に対して海外598社と、海外からの出展も国内を上回っています。

また、ビジネスデイ2日間だけでも約10万6千人が来場し、一般公開日の2日間には約15万人が訪れました。

ゲームファンはもちろん、ゲーム業界関係者、クリエイター、企業担当者など、多様な人が一つの会場に集まる国内最大級のゲームイベントです。

その規模と熱量は、ゲーム会社だけのものではなくなってきています。

ゲーム会社以外の出展が広がっている

近年の東京ゲームショウでは、ゲーム会社だけではなく、さまざまな業種の企業による出展が目立つようになっています。

ゲームは今や「ゲーム会社がゲームを販売するためのもの」だけではありません。

企業が若年層と接点を持ったり、商品やブランドの世界観を体験してもらったりするためのマーケティング手段の一つにもなっています。

FortniteやRobloxなどのプラットフォームが成長したことで、企業やブランドが自らゲームを制作し、そのゲームをリアルイベントと組み合わせてプロモーションすることも可能になりました。

ゲームを作ることそのものが目的ではなく、ゲームを入口として新しいユーザーとの接点をつくるという考え方が広がっています。

自治体の東京ゲームショウ出展も増えている

さらに注目したいのが、自治体による出展です。

東京ゲームショウ2026では、新潟市や横須賀市をはじめ、複数の自治体が会場に出展しました。

新潟市は、ゲーム産業の集積や企業誘致を目的として東京ゲームショウに出展。ブースではFortniteで制作された「新潟市バスセンター バトルロイヤル」も展示し、ゲーム関連企業に向けて新潟市の魅力を発信しました。

横須賀市も4年連続で出展し、eスポーツやメタバースに関する取り組みを紹介しています。

このほかにも、熊本市、静岡市、岩国市など、自治体や地域に関連する出展が見られました。

自治体がゲームイベントに参加する目的は、観光PRだけとは限りません。

観光誘客、地域ブランディング、若年層への認知拡大、ゲーム・IT企業の誘致、クリエイター支援、移住促進など、さまざまな地域課題とゲームを組み合わせることができます。

なぜ自治体と東京ゲームショウは相性が良いのか？

自治体が抱える課題の一つに、若年層への情報発信があります。

自治体のWebサイトや広報誌、一般的な観光広告だけでは、10代・20代に情報を届けることが難しいケースもあります。

一方、東京ゲームショウには毎年、ゲームに強い関心を持つ若い世代やファミリー、ゲーム・IT業界の関係者が大規模に集まります。

東京ゲームショウ2026も、最終日が中止になりながら4日間で25万人以上が来場しました。もともとは30万人規模の来場が想定されていたイベントです。

これだけ多くの人が「ゲームを楽しむ」という共通の目的を持って集まる場所は、自治体にとっても貴重なプロモーション機会といえます。

例えば、地域を再現したFortniteやRobloxのゲームを会場で体験してもらう。

ゲームをきっかけに地域を知ってもらい、SNSで情報を発信してもらう。

さらにゲーム内イベントやキャンペーンを通じて、実際の地域への訪問につなげる。

こうした「ゲーム → 地域を知る → 興味を持つ → 実際に訪れる」という流れを設計することもできます。

「自治体がゲームショウ？」から「自治体だからゲームショウ」へ

これまで東京ゲームショウは、「ゲーム会社が出展するイベント」というイメージが強かったかもしれません。

しかし、企業や自治体によるゲーム・メタバース活用が広がる現在、その位置づけも変化しています。

特に若年層との接点をつくりたい自治体にとって、東京ゲームショウのような大規模ゲームイベントは、従来とは異なる層に地域の魅力を届けられる場所です。

重要なのは、単に自治体のパンフレットを配布することではありません。

地域をゲームにする、観光地をバーチャル空間にする、地域の特産品をゲームのアイテムにするなど、その地域ならではのコンテンツを「遊べる体験」に変えることで、ゲームイベントに出展する意味が生まれます。

まとめ

東京ゲームショウ2026は、過去最多となる1,138社・団体が出展し、台風による最終日中止にもかかわらず、4日間で25万7,642人が来場しました。

そして現在、東京ゲームショウはゲーム会社だけの展示会ではなくなりつつあります。

異業種企業や自治体にとっても、ゲームという共通言語を通じて若い世代と接点をつくり、自社の商品や地域の魅力を伝えることができる場所です。

特に、若年層への情報発信や観光プロモーション、地域ブランディングを考える自治体にとって、「ゲームを作る」だけではなく、「ゲームを作り、東京ゲームショウのような多くのゲームファンが集まる場所で体験してもらう」ところまで含めた施策は、一つの選択肢になるのではないでしょうか。

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